中小企業省力化投資補助金（一般型）は、AI・IoT等の設備やシステムの導入に活用できる補助金です。ただし、「省力化効果が定量的に示せる」ことが要件であり、「便利なシステムを入れたい」という発想では採択は難しくなります。
論点1: 「何時間削減できるか」を数字で示す
採択される計画に共通するのは、省力化効果が数字で語れることです。
- 月間の対応件数 × 1件あたりの対応時間 = 現状工数
- 自動化後の人間工数 = 削減予測
- 導入前後の差分を定量化する
感覚的な「業務が楽になる」ではなく、時間単位での効果試算が鍵です。
論点2: 「交付決定前の発注」は絶対に避ける
これは採択後の実施フェーズで最もよくあるトラブルです。
- 交付決定前に契約・発注した費用は補助対象外
- THRICE側でも「交付決定までは契約行為を待つ」運用を徹底
- 急ぎの場合は 先にPoC契約で一部を進める などの設計が必要
論点3: 実績報告フェーズまで見据える
補助金は採択がゴールではなく、実績報告までが一連の工程です。
- 導入エビデンス（画面キャプチャ・ログ・運用実績）
- 支払いエビデンス（請求書・振込明細）
- 省力化効果の実測値
THRICEでは、導入と並行して実績報告に必要な証憑を継続的に整えるようにしています。採択後に「証憑が揃わない」事態を防ぐためです。
省力化補助金は、単発の申請書類ではなく継続的な運用設計として捉えるのが成功の鍵です。ご検討中の方はぜひお気軽にご相談ください。